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坂井 章浩; 亀井 玄人; 坂本 義昭
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(1), p.25 - 29, 2023/01
現在、国内において、研究機関,大学及び医療機関等から発生するいわゆる研究施設等廃棄物は、埋設処分されることなく保管が継続されている。日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、この課題を解決するため、研究施設等廃棄物のピット処分及びトレンチ処分の埋設事業の計画を進めている。本解説では、原子力機構が計画している埋設施設及び対象廃棄物の特徴を紹介するとともに、埋設施設の立地基準についての検討状況を紹介する。
中島 伸也; 高橋 博樹; 楠 剛; 三友 信夫
JAERI-Tech 2005-057, 54 Pages, 2005/09
JAERI-Tech-2005-057.pdf:4.27MB
大都市の消費エネルギーの内訳は、冷房・暖房・給湯等が中心であり、比較的低質なエネルギーで供給可能であることから、大深度地下を利用した地域熱供給用原子力システムの可能性を検討した。都市の抱える社会構造,環境問題等を社会受容性の視点から調査,検討しシステムの要求事項をまとめた。このようなシステムの熱源規模を算定するために、人口10万人の仮想都市を設定し、熱出力100MWt(MR-100G)2基が必要であること,システムは約40年間の運転後もその規模は過不足なく有効に機能することを明らかにした。日本の大都市は河川の比較的軟弱な堆積地に開かれた場合が多いため、原子炉を設置できる地下空洞建設の可能性について地震時の空洞挙動等を検討し、軟弱地盤での技術的成立性を確認した。さらに、天然ガスボイラーによるシステムとの経済性比較を行い、長期運転の場合には小型原子炉システムの方が優れていることを明らかにした。
瓜生 満; 篠原 孝治; 山崎 敏彦; 見掛 信一郎; 中山 一彦; 近藤 俊成*; 橋村 宏彦*
JNC TN8400 2001-030, 99 Pages, 2002/01
JNC-TN8400-2001-030.pdf:13.24MB
一般免震建物では第四紀層地盤立地例が非常に多く、原子力施設においても立地拡大の観点からその研究要請が強い。免震構造物を第四紀層地盤に立地する場合、上下方向地震動が岩盤上と比べて増幅しやすいため、その評価は重要な課題であり、特に、原子力施設では一般施設に比べて地震荷重が大きいことから、地盤における上下地震動の増幅の影響等、その立地適合性の検討を行う必要がある。よって、本研究では、免震構造の適用について、第三紀層における検討に基づき、地質年代として比較的新しい第四紀層地盤における立地適合性を検討し、その安全評価手法について報告を行う。更に、免震建物の動特性を基に、核燃料施設特有の機器・配管類に対するやや長周期床応答における挙動の評価を行ったので、ここに報告する。
廣瀬 次郎*; 村松 健; 神田 繁*; 富島 誠司*; 武田 正紀*
Transactions of 16th International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT-16) (CD-ROM), 8 Pages, 2001/08
地震PSAを適用して耐震設計にかかわる課題を検討し、その有用性を示すため、第四紀層地盤立地プラントに対する地震PSAを検討している。第四紀層地盤と現行の第三紀層地盤との差異は、地盤の応答特性が異なる点である。このため本研究では、確率論的手法による地盤安定性評価法の定式化と試解析を実施した。初めに第四紀層地盤で考慮すべき損傷モードとして、建屋底面の直線すべり、円弧すべり、支持力の不足、サイクリックモビリティの4種類を抽出した。次に、第四紀層地盤の中でも比較的剛性低下が少ない洪積層から成る地盤モデルを想定し地盤安定性解析を行った。その結果、地盤損傷モードの中でも、サイクリックモビリティが最も重要であり、ほかの損傷モードはその影響が小さいことが明らかとなった。また液状化強度のばらつきがサイクリックモビリティによる損傷確率の不確実さを増大させていることが課題として指摘された。
藪内 典明; 高橋 政男*; 中澤 利雄; 佐藤 和夫*; 島崎 潤也; 落合 政昭
JAERI-Research 2000-064, 76 Pages, 2001/02
JAERI-Research-2000-064.pdf:5.88MB
浮体式海上立地方式による原子力発電施設(以下、「浮体式原子力発電施設」という。)について、前報では、モデルとして110万kW級の発電用加圧水型原子炉施設を搭載する浮体構造物を水深20m程度の沖合に係留することを想定した概念検討を行い、また、波浪等による応答解析を行って、浮体構造物の運動が安定したものであることを示した。本報告書では、浮体式原子力発電施設の安全性に関し、基本的な設計方針,設計で考慮する自然現象の設定の考え方,安全上の機能について検討した。加えて、大型浮体構造物の運動特性解析技術の現状に関する調査を行った。調査検討の結果、浮体構造物の安定性の確保が浮体式原子力発電施設の健全性確保の基本となること、また、浮体構造物の安定性評価では、S1及びS2地震に加え、S1及びS2暴風雨のような規模の暴風雨を考慮する必要があること、さらに、設計で考慮する暴風雨の規模の設定が浮体式原子力発電施設の現実に向けた主要な課題の1つであることを明らかにした。
藪内 典明; 高橋 政男*; 中澤 利雄; 佐藤 和夫*; 島崎 潤也; 落合 政昭
JAERI-Research 2000-063, 69 Pages, 2001/02
JAERI-Research-2000-063.pdf:4.41MB
原子炉施設の海上立地方式は、浮体式,着定式及び埋立式に分類することができる。浮体式海上立地方式による原子力発電施設(以下、「浮体式原子力発電施設」という。)は、免震性,設計標準化,工期短縮など多くの特長を有している反面、陸上原子力発電所とは異なる安全体系の確立が必要であるとされる。しかしながら、これらの検討はこれまで必ずしも十分行われていない現状にある。本報告書では、浮体式原子力発電施設の安全を設計上どのように考慮すべきかを検討するために、検討対象とする浮体式原子力発電施設の概念検討及び浮体構造物の安全性評価に関する調査を行った結果を述べている。前提として、日本の外洋に面した水深20m程度の沖合で、防波堤により得られる静穏海域に、110万kW級の発電用加圧水型原子炉施設を搭載する浮体構造物を係留することを想定した。調査検討の結果、浮体構造物は長さ300m
幅80m高さ35m,総排水量約30万トンの規模となり、既存の造船所のドックで十分建造し得ることがわかった。また、波浪等による浮体構造物の運動シミュレーションを実施した結果、防波堤に防護された浮体構造物は、原子炉施設を搭載するのに十分な安定性を有していることが確認された。
岩村 公道; 落合 政昭
Proceedings of 1st Asian Specialist Meeting of Future Small-Sized LWR Development, p.7_1 - 7_9, 2001/00
原研では、持続可能性,エネルギー利用の多様化等の革新的原子炉の目的を達成するため、2種類の中小型軽水炉の研究開発を実施中である。一つは、受動安全性を具備した低減速スペクトル炉で、炉心は中性子の減速を抑えるためMOX燃料稠密炉心から構成され、電気出力は330MW,運転サイクル26ヶ月,転換比1.01,負のボイド反応度係数,60GWd/tの燃焼度を達成した。もうひとつは地域熱供給や海水脱塩等を目指した分散型小型炉で、改良舶用炉MRXをバージに搭載して熱と電気の供給を行う設計と、需要地の地下に立地して熱供給を行う小型炉の設計を実施した。
村松 健; 廣瀬 次郎*; 及川 哲邦; 近藤 雅明
Proceedings of 15th KAIF/JAERI Annual Meeting, p.229 - 238, 2000/00
原研では、原子力発電所の地震起因事象に関する確率論的安全評価(地震PSA)の手法を開発し、軽水炉モデルプラントへの適用により、この手法が安全にとって重要な機器損傷や事故シナリオ等を同定するうえで有用であることを示してきた。そして現在は、この手法を地震リスクの一層の低減や耐震設計の高度化に活用するための研究を進めている。本論文では、耐震設計への応用として実施している、確率論的地震危険度評価の設計用想定地震設定への応用及び第四紀層地盤立地の安全性への影響検討における地震PSAの応用について、現状を紹介する。前者では、地震危険度への寄与度から支配地震を同定する手法として亀田・石川の方法等を実サイトに適用して実用上の課題を検討し、後者では地盤損傷の確率論的評価により手法の有用性について見通しを得た。
傍島 眞
原子力は何が問題か; 人々が選択するエネルギーと環境, p.244 - 0, 1999/00
原子力発電はこれまで、将来に大きな重点をしめるエネルギー源として、国策で立地が進められ、近年では化石燃料の利用がもたらす地球温暖化を抑制しうる手段として期待がもたれようにもなっているが、この利用拡大に反対する立場あるいは慎重論の立場からは、危険性の指摘などの技術論のみならず、エネルギー論、政策論、生活文化論などからの社会不適合論が挙げられている。立地地域における貢献の評価にもさまざまな賛否論が広がっている。しかしながら議論の幅は広く、しばしば専門的で理解が困難なため、あるいは思いこみや固定した不信感が障壁となって、主張が相手によく理解されないという焦燥感や諦観が支配するに至る討論も多いように見える。それぞれの立場の利害が一致を見いだしにくくなっている社会状況にあって、政策に何らかの合意の方向を見いだすには、可能な限りの議論によって互いの論点を知り、理解の誤りを正し、一致点を広げていく以外にはないように思われる。ここに原子力受容を巡るさまざまな立場、角度からの論点を、よい合意に向かって歩を進めるために、種々の立場の技術者、政策関係者及び関心ある一般市民にとって参考となりうるように、との観点でまとめた。
武田 正紀*; 大川 慶直; 圷 陽一; 鈴木 偉之; 古村 利幸*; 広谷 勉*
日本建築学会大会学術講演梗概集, 0, p.45 - 46, 1994/09
ある地域に建てられた耐震建家について、それよりハザードの高い地域への立地手段として免震構造化する可能性を、建家と機器の年損傷確率の比較により、大局的に把握した。周期領域の異なる免震構造と耐震構造の建家をできるだけ公平に確率論的に評価した結果、同じサイトで建家の信頼性が、同等の時、機器には、免震効果が現われる。さらに免震建家の地震ハザードが高くなっても、機器の信頼性をほぼ同等とする免震構造化が可能なことを示した。
河本 治巳
PNC TN1420 93-010, 14 Pages, 1993/01
本報告は、原子力施設立地(廃棄物関連施設に着目して)に係わり地域振興策を制度として保有している数少ない海外の事例を、その内容及び計画されている地下研究施設立地に対する適用性等の観点から、簡単に取り纏めたものである。
三好 正彦*; 藤村 正恒*
PNC TJ1409 91-001, 278 Pages, 1991/02
本報告書は、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ各国の再処理施設等の核燃料サイクル施設に関する安全審査資料等について参照が容易なように分類・整理し、とりまとめたものである。
not registered
PNC TJ1027 98-008, 74 Pages, 1987/09
貯蔵工学センター立地環境調査(深層ボーリング)における下記調査にかかわる写真を収録した。1)ボーリング,2)ボーリングコア硬度測定,3)ケーシング挿入,4)孔内検層,5)地下水水質分析,6)土質試験,7)風化試験。
村田 浩*
J.Br.Nucl.Energy Soc., 15(2), p.111 - 122, 1976/02
本論分は、我が国における原子力開発・利用の現状と将来について外国人に理解し易いように整理すると共に併せて海上立地などの新構想を紹介している。内容は総論、燃料サイクルと新型炉開発および原子力利用の長期構想の三部に大別され、総論においては、エネルギー需要と供給の見通し、エネルギー政策と原子力、原子力発電の現状、立地問題とその解決策についてまとめている。燃料サイクルと新型炉開発においては、ウラン鉱入手の手当、濃縮サービスに対する準備、再処理工場の現状、ウラン濃縮の研究開発およびATR、FBR開発に加えてVHTR、原子力製鉄の研究開発状況を紹介した。最後の原子力利用の長期構想においては、近い将来は軽水炉中心に、30~40年先の中期的にはVHTRとFBRの結合併用などが有望であり、これで核融合に引き継ぐものとした。また特に今から将来にかけて重要な問題となる立地問題についてはユニークな海上立地構想を具体的に示した。
武谷 清昭
日本原子力学会誌, 9(9), p.549 - 552, 1967/00
燃料要素の被服管が破れたり穴があいたりした場合、または燃料の燃焼,融解の場合に放出される核分裂生成物(F.P.)の量と種類について、できる限り明確にすることがプラントの安全設備の設計その他の多くの安全性に大いに役立つであろう。この種の研究の歴史は古く、すでに第1回ジュネーブ会議でUが燃えた場合のF.P.放出に関する検討結果が発表された。現在では数多くのデータが蓄積され、アメリカでは冷却材喪失事故のシミュレーション専用の大型施設をも用いて実験するに至っている。
坂井 章浩
no journal, ,
日本原子力研究開発機構で進めている研究施設等廃棄物の埋設事業の概念設計の検討結果及び立地基準の検討状況について説明する。概念設計の検討結果では、ピット処分施設及びトレンチ処分施設の規模、対象廃棄物の種類及び放射能特性等、埋設施設の主要な構造について説明する。立地基準の検討状況については、安全性に係る立地基準の候補となる項目についてパラメータスタディを行い、その結果、条件によって、工学的対策を取ることが困難又は合理的でないと評価された項目について立地基準として選定した概要を説明する。また、現在示している立地基準に係る詳細な評価方法を、今後検討していくことを説明する。
